タイトルと文章の冒頭部分の内容がだいぶかけ離れているが、これは単に話題がそれてしまったからであることを、まずここでお断りしておく。
◆eラーニングの利用シーン
さて、eラーニングの利用シーンを考えてみる。公立中学校なので、家でネットが利用できない生徒も多いことを考えると、いちばんメインとなるのは学校のパソコン室での利用だろう。そして次に多いのが家からの利用。ひょっとすると、ケータイからの利用もあるかもしれない。
家からの利用があると、生徒が不公平感を感じる可能性がある。あまり前面に出さない方がいいだろう。ただ、効率的な学習の機会が増えることは望ましいことなので、全体の利益を考えると家からのアクセスは許可すべきだ。
また、プリントをなくしてしまった生徒にとってeラーニングは良いだろう。なくしようがないからだ。ただし、そういう生徒に限って学習意欲が低いことが多いのだが。
平均的な生徒にとってはeラーニングはどのような存在となるだろう。知的好奇心が特に高いわけでもなく、学習意欲が特に高いわけでもない。ただしさすがに、定期試験や受験に対しては積極的になる。
このような生徒の場合、定期試験の直前にのみ利用するというケースが多いだろう。成績に影響するテストを設定して、その直前にやらせると積極的に取り組むかもしれない。ただし、同じ問題を紙ベースでも配っておかないとネットが使えない家庭からクレームがつくだろう。
◆ネット上のコミュニケーション
やはり一番気をつけなければならないのはイジメだ。生徒間のコミュニケーションは原則禁止すべきだろう。掲示板やウィキなども絶対設置しない。中学生はネット上のこういう場ではろくなコミュニケーションをしない。
そもそも親は子供にケータイを買い与えるのをやめてほしいし、ケータイキャリアは「入学おめでとう」とかいって中学生にケータイを買い与えるのを促進するのはやめてほしい。これは、断言するが、全国の教員全員の総意である。
教育委員会や文科省も、事故が起きてから後手後手で対処するのではなく、必要な規制を先手先手で打っていくべきだ。通達でも条例でもいいから、教育界として子供にネット上のコミュニケーションの機会を与えることは危険なことなのだというメッセージを発してほしい。
経団連からは猛烈に反発されるし、通信業界とつながっている議員もへそを曲げるだろうが、志をくみ取ってくれる議員は必ずいるし、そうでなくても「これは票につながる」と考える議員はたくさんいるはずだ。
ケータイの国内市場も飽和しているので、メーカーとしては新しい事業展開や海外への進出を検討している。そういうメーカーにとっても良い景気となるだろう。痛みを伴って改革を行うべきだ。
そもそも、子供のケータイの利用を規制することは、国全体の利益になることは明らかである。
もし経団連ににらまれると政治家が選挙で勝てないというなら、外国に移住した方が良いかもしれないが・・・
